建 言 書
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
件名:TPP参加問題。
幾多の国難に迅速に対処されている事に敬意を表します。
TPPに於きましては、米国の世界支配戦略物資としての
遺伝子組換え種子及び食品が最大の関心項目であり、
参加を進めれば、その脅威から日本は、日本及び世界の
食と地球環境を如何に護るかという大きな難題を背負う事に
なります。
賢明なる御判断を切に願う次第です。
1、「GM(遺伝子組換え種子及び食品)の弊害は、多岐に
亘ります」
1)人間や動物が食すれば、各種の病気発生や死に至ら
しめる。(事例増加)
2)GMの花粉が飛び在来種と交配する為、在来種も発芽
しなくなる。
3)GM種子は、収穫しても発芽しない一回限りの自殺種
子である為、毎年買わされる。
4)GM栽培は地球環境を破壊し復元は困難になる:科学
者警鐘。
2、「GMの安全性・欺瞞」
1)安全神話は既に完全崩壊している。
英国の権威ある新聞インディベンデント紙1999年に、
モンサント社員食堂・売店で”遺伝子組換え食品の
提供を禁止“している記事を大々的に掲載した。
2)モンサント社は人間の健康及び環境の両方に脅威を
与えるという理由で
NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と
烙印された。
3)GMは、飢餓をなくす為ではない。農薬の使用量を
減らす為ではない。・・・等
種子の世界市場独占及び食料支配の為に、発芽しな
い遺伝子操作された種子(特許)を作った。
4)カナダの農業経営者シュマイザー氏(元州議会議員、
元ブルーノ市長)は、モンサント社の謀略による
(GM種子を導入しなかった為)損害賠償請求訴訟を起
こされ、壊滅的な打撃を受けた上に、連日脅されなが
ら最高裁迄闘い、結果、実質的な勝利を得た。
シュマイザー氏述懐:モンサント社は冷酷でモラルの
かけらも無い。
子孫の為にどの様な未来を残せるか使命感を持って
全世界で講演活動遂行。特にドイツで多くの講演を
行い“シュマイザー法”が成立した。
5)モンサント社は、導入を受容れない国に対して、
“貿易戦争を仕掛ける“と恫喝したが、あまりの反対
に観念し「ヨーロッパに遺伝子組換え農作物を導入
する」事を断念した。
3、[事例]
1)“カナダシェルブルック大学病院センター産婦人科
の医師達。2011年公表”妊娠した女性の93%、80%
の胎児からこの有毒成分(Cry1Ab)が検出されたと
いう調査結果が2011年にカナダで発表された
(Bt toxin found in human blood is not harmless)。
2)アメリカ環境医学会(AAEM)
GM(遺伝子組み換え)食品を排除した食事指導を患者
に行うようあらゆる医師に呼びかけた。また、GMO
(遺伝子組み換え作物)の中止、企業に依存しない
長期的な検証の実施、食品表示を求め、次のように
述べた。
「いくつかの動物実験では、不妊性、免疫の問題、
加齢の進行、インスリン調節、主要臓器と胃腸系の変
化など、GM食品に付随した深刻な健康リスクがある
事が示されている。
(中略)GM食品と健康の悪化については偶然とはいえ
ない関係がある。つまり、「因果関係がある」
4、米国・日本
[米国政府]:ホワイトハウスは、FDAにバイオテクノロジ
ーを推進するように命じ、モンサント社の
弁護人を務めたマイケル・テーラー
(Michael Taylor)がFDA(政府)のGMO
(遺伝子組換え作物)政策を率いた。
彼は、GMOには安全調査が必要ないという方
針をとった。GMO食品が安全かどうかは、
モンサント社等メーカーが判断する事になっ
たのである。テーラーは、その後、モンサン
ト社の副社長となり、2009年にオバマ政権に
なると、再びアメリカの食品安全の権威とし
てFDA(政府)に配置された。
[日本]: 経団連及び住友化学両会長の米倉氏がTPP参加を
強力に推す理由は:住友化学がモンサント社と遺
伝子組換え種子・作物に関連する事業協力契約を
締結しているからです。
以上の通り、GMを普及させる事は、人類と地球に対する
大反逆行為です。農薬毒化より酷い。
2013年2月17日
[当法人の目的]
「地球が抱える大気・水・土・海洋河川汚染問題、廃棄物問題、
エネルギー問題、森林荒廃問題、食糧問題等の調査研究を
通じて地球環境改善策の策定・提言並びに支援を行い、
地球の発展に寄与する事を目的とする」
内閣府認証NPO法人 エネルギー環境アースネット
代表理事 浅場 久