建　言　書

内閣総理大臣

安倍 晋三　殿

 

件名：TPP参加問題。

 

幾多の国難に迅速に対処されている事に敬意を表します。

ＴＰＰに於きましては、米国の世界支配戦略物資としての

遺伝子組換え種子及び食品が最大の関心項目であり、

参加を進めれば、その脅威から日本は、日本及び世界の

食と地球環境を如何に護るかという大きな難題を背負う事に

なります。

賢明なる御判断を切に願う次第です。

 

１、「GM（遺伝子組換え種子及び食品）の弊害は、多岐に

　　　亘ります」

１）人間や動物が食すれば、各種の病気発生や死に至ら

　　しめる。（事例増加）

２）GMの花粉が飛び在来種と交配する為、在来種も発芽

　　しなくなる。

３）GM種子は、収穫しても発芽しない一回限りの自殺種

　　子である為、毎年買わされる。

４）GM栽培は地球環境を破壊し復元は困難になる：科学

　　者警鐘。

２、「GMの安全性・欺瞞」

１）安全神話は既に完全崩壊している。

英国の権威ある新聞インディベンデント紙1999年に、

モンサント社員食堂・売店で”遺伝子組換え食品の

提供を禁止“している記事を大々的に掲載した。

２）モンサント社は人間の健康及び環境の両方に脅威を

　　与えるという理由で

NaturalSocietyによって2011年のワースト１企業と

烙印された。

３）GMは、飢餓をなくす為ではない。農薬の使用量を

　　減らす為ではない。・・・等

種子の世界市場独占及び食料支配の為に、発芽しな

い遺伝子操作された種子（特許）を作った。

　　４）カナダの農業経営者シュマイザー氏（元州議会議員、

　　　　元ブルーノ市長）は、モンサント社の謀略による

　　　（GM種子を導入しなかった為）損害賠償請求訴訟を起

　　　　こされ、壊滅的な打撃を受けた上に、連日脅されなが

　　　　ら最高裁迄闘い、結果、実質的な勝利を得た。

シュマイザー氏述懐：モンサント社は冷酷でモラルの

かけらも無い。

子孫の為にどの様な未来を残せるか使命感を持って

全世界で講演活動遂行。特にドイツで多くの講演を

行い“シュマイザー法”が成立した。

５）モンサント社は、導入を受容れない国に対して、

　　“貿易戦争を仕掛ける“と恫喝したが、あまりの反対

　　に観念し「ヨーロッパに遺伝子組換え農作物を導入

　　する」事を断念した。

３、[事例]

１）“カナダシェルブルック大学病院センター産婦人科

　　の医師達。2011年公表”妊娠した女性の93％、80％

　　の胎児からこの有毒成分（Cry1Ab）が検出されたと

いう調査結果が2011年にカナダで発表された

（Bt toxin found in human blood is not harmless）。

 ２）アメリカ環境医学会（AAEM）

GM(遺伝子組み換え）食品を排除した食事指導を患者

に行うようあらゆる医師に呼びかけた。また、GMO

（遺伝子組み換え作物）の中止、企業に依存しない

長期的な検証の実施、食品表示を求め、次のように

述べた。

「いくつかの動物実験では、不妊性、免疫の問題、

加齢の進行、インスリン調節、主要臓器と胃腸系の変

化など、GM食品に付随した深刻な健康リスクがある

事が示されている。

（中略）GM食品と健康の悪化については偶然とはいえ

ない関係がある。つまり、「因果関係がある」

 

４、米国・日本

[米国政府]：ホワイトハウスは、FDAにバイオテクノロジ

　　　　　　ーを推進するように命じ、モンサント社の

　　　　　　弁護人を務めたマイケル・テーラー

　　　　　　（Michael 　Taylor）がFDA（政府）のGMO

　　　　　　　（遺伝子組換え作物）政策を率いた。

彼は、GMOには安全調査が必要ないという方

針をとった。GMO食品が安全かどうかは、

モンサント社等メーカーが判断する事になっ

たのである。テーラーは、その後、モンサン

ト社の副社長となり、2009年にオバマ政権に

なると、再びアメリカの食品安全の権威とし

てFDA（政府）に配置された。

[日本]： 経団連及び住友化学両会長の米倉氏がTPP参加を

　　　　強力に推す理由は：住友化学がモンサント社と遺

　　　　伝子組換え種子・作物に関連する事業協力契約を

　　　　締結しているからです。

 

以上の通り、ＧＭを普及させる事は、人類と地球に対する

大反逆行為です。農薬毒化より酷い。

 

2013年２月17日

 

[当法人の目的]

「地球が抱える大気･水･土・海洋河川汚染問題、廃棄物問題、

　エネルギー問題、森林荒廃問題、食糧問題等の調査研究を

　通じて地球環境改善策の策定・提言並びに支援を行い、

　地球の発展に寄与する事を目的とする」

　

内閣府認証NPO法人　エネルギー環境アースネット　

代表理事　浅場　久