現TPP協定書は:参加する国家を支配出来る協定書に書き換えられた。

“国際貿易協定“は偽看板。中身は世界支配の為の21世紀型異次元協定書

 

現TPPは、米国・多国籍巨大企業の大いなる野望・エゴによる利益と権力奪取の為に、初期のTPP貿易協定内容を入替、参加国の主権・法体系規制・文化等を根底から覆し・破壊する事が出来る協定書に米国・企業によって書き換えられた。

 

現TPPは“国際貿易協定”とは名ばかり。目的が全く違う。過去に無かった異次元の協定書。

米国・企業の利益に成らない参加国の法体系等は強制的に変えさせられる。

異議を唱えて国際裁判所に提訴出来るが、米国・企業が用意したTPP専用国際裁判所にしか提訴出来ない。勝訴は“0”。米国・企業は今迄、全て勝訴(過去数十件事例)。

要するに、米国・企業に逆らうな、言いなりになれと言う事。

 

現TPPを極論すれば“国際国家売買協定”と言えるほどの協定内容。

言い換えれば、参加を主導する一部の指導者層は、国家を売り・国家を破壊する行為を行うに等しいと言える。

 

日本が、米国・中国等の侵略の脅威から脱却し再生するには、

日本は、世界人類の元地である事を自覚し、超古代から引き継いで来た日本を復活させる以外に無い。

魂の抜けた、腑抜け、腰抜け、諂い外交を続ける者は、日本人であって本来の日本人ではない。

日本が、毅然とした態度で、正論で友好的に穏やかに狂い無き様、日本及び世界をリード出来なければ、日本は消滅させられる。それは世界の破滅を意味する。

日本は本来、それ程、重大な使命・責を持たされている誇り高い高貴な民族である。

日本は本来、オモチャ兵器等必要としない。天意に添う事が出来れば、天意に適えば、大自然が護り、後押しして下さる。日本は、強靭な意志で、日本と世界を護らなければならない。

 

「TPP発生国・NZに学ぶ」

―講演会通訳録音起し・浅場―

ジェーン•ケルシー教授講演会1/2

スタート。

・本日は、この様なTPPのセミナーに参加出来る事を大変光栄に思って

 おります。

・ニュウジーランドでは、その土地、並びに先祖の皆様に対して敬意を表

 してイベントを始めます。

取分け仙台に於いては重要な意味を持つご挨拶ではないかと思います。

・ニュウジーランドのクライストチャーチに於きましても、大震災が起きていますので、皆様にお見舞い申し上げると同時に復興について共に考えさせて戴く良い機会ではないかと思います。

・本日は、3つのトピックについてお話させて頂きたいと思います。

1点目は、TPP交渉の背景についてです。

2点目は、TPPに参加している国々についての主な問題点。

3点目は、日本についての影響について申し上げたいと思います。

・時間が有れば、具体的な事例についてお伝えしたいと思っております。

・先ず、この環太平洋戦略的経済連携協定・TPPとは何か?と言うとこ

 ろから始めたいと思います。

・この交渉に関わっている当事者達は、通常の自由貿易協定とは一線を画していると言う事を強調しています。

・その中で、21世紀型の協定であると言う事が強調されています。

21世紀におきましては、多くの課題が在ります。その中身については明らかでない課題も多くあります。

21世紀の課題の答えの一つとして、TPPと言うアプローチがあるので

 はないかと思います。

・交渉官達によりますと今まで有った自由貿易協定や包括的経済連携と比

 べると、国境の中に踏み込む

従来の枠組みを超えたものになると言う事が強調されています。

・国境の枠組みを越えるものであるという表現の意味でありますけれども、過去の貿易協定等で、カバーされていない政策、規制、に関して政府が決定出来る選択肢を狭めるものになります。

・この話の中でTPPが公衆衛生制度又日本郵政、日本の食糧、安全保障、等の影響について説明申し上げたいと思います。

・現在、TPPを交渉しているのは、9カ国となっております。

・オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国です。

・アジア太平洋経済協力機構のエイペックの加盟国です。

9カ国が現在交渉に参加していると申し上げましたけれども、ご覧の通り1カ国だけが他の8カ国に対して、突出していると言う事がいえると思います。

・アメリカと言う国はこの9カ国の中で、最大の経済大国であるのみならず、最も強い影響力を持っています。

・それはどうしてかと申しますと、TPP協定の中身は、全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。そして、国民の利益に反するようなもの或は国民の利益に資する事が出来ないものについては、アメリカの議会では決して承認される事がないからです。

・このポイントは、非常に重要でありまして、後で又触れたいと思い

 ます。

・日本並びにニュージーランドがこのTPPの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。

・先ず、最初に申し上げたいのは既存のTPP協定と言うのは存在し

 ていません。

 

・これは、新しい特長を多く含む、新しい協定と言う事になります。

・しかしながら、アメリカが既にその他のTPP交渉国と交渉し取付けたその協定、既存のFTAに大きく影響を受ける事になります。

・この構想は、2000年に出て来たものであります。提唱したのは現ニュージーランド貿易大臣です。WTO等に於いて十分に自由化の動きが進捗していないと言う事を鑑み提唱されました。

・WTOの交渉が1999年にシアトルに於いて失敗した事を受けまして、多国間での協議には限界があると言う教訓が生まれました。そこで、下から協定を結びより大きな枠組みにして行くという事に方向転換がされたのであります。

・元々、TPPは、ニュージーランドとシンガポールとの間で締結された協定がベースとなりまして、それがティーフォーと呼ばれております環太平洋戦略的経済連携協定が生まれました。参加した国は、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、です。

・しかし、この協定は完全なものでは有りませんでした。投資、金融サービスに関した規定がなかったからです。この協議は数年後に行われる事になりました。

・その当時のアメリカのブッシュ大統領は、当初は、投資並びに金融サービスに関して参加をしたい、交渉したいと表明しました。その後、協定全体に参加したいと変更しました。

・その後、オーストラリア、ベトナムも交渉に参加しました。

・これ等の国はティーフォーに参加するという流れとなっていますけれども、実際には新たな協定を協議すると言う事になりました。

・オバマ政権が誕生し、TPPに参加するか熟慮する事になりました。1年間の考慮期間を得て、アメリカも参加する事になりました。

・その後、7回に亘って交渉が行われました。そして、マレーシアも参加

 する事になった。

 

次に「目的は何か?」という事に触れたいと思います。

・これは今迄の従来型の貿易協定とは違う内容になっている。それは以下

 の2つの目的があるからです。

・参加する国は既に貿易体制が自由化されていまして、国境の関税も概ね撤廃されているか低いレベルで推移していたからです。

・参加国の間で様々な既にFTAが存在していました。

・米国は、ペルー、オーストラリア、チリ、シンガポール、と既にFTA

 を締結していた。

・オーストラリアと、ニュージーランドはアセアンと自由貿易協定を締結

 しています。

・従って、このグループの中では、TPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というものは殆どなかったのであります。

・残っている障壁と言うものは米国側にあるものであす。しかも、農業と言う非常に機微な分野に於いてのみ残っていたということです。

・これ等のアメリカの保護措置を撤廃させるような内容については、米国議会の承認を取付ける事は非常に難しいと思われました。

・従って、TPPに於いて従来型の自由貿易協定のような取組であれば、商業的な見返りと言うのは期待出来ない状況にあります。

・商業的な意味あいよりも投資協定としての意味あいの方が非常に大きい事が特徴として挙げられる。というのも、TPPの加盟国に投資している外国の企業投資家というのは権利を国際的な裁判所に対して訴え主張する事が出来るからです。

・又、政府に対して企業が強く求めているのはビジネスがよりやり易い環境を確立する為に、既存の政策や規制については撤廃、或は緩和すると言う事です。

・しかし、今有る既存の政策・規制と言うのは其々社会的な必要性、環境上の必要性、或は、食料の安全保障の観点で導入されている訳であります。従って、TPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と国益の為に必要と考えている事を立法府が行なう。そして又市民団体の願いや要望との間で対立が起きていると言う事であります。

・当初の商業的見返りと言うのはそれ程大きくは無いと思われますが、しかし、何れはエイペック全域に及ぶ自由貿易協定に拡大しようという構想があります。その中には、中国、韓国、日本も含まれる事になります。

・過去におきましてもこの様な構想がありました。しかしながらエイペックやFTAに向けた提案は却下されています。

これから米国の雛形で作られたアジア太平洋地域に於いての自由貿易圏の構想と言うのは、他の国によって受容れられるかどうか不確実といえます。

・米国のヒラリー・クリントン国務長官は既にTPPは、アジア太平洋地域において中国を牽制する為のものである、と、主張している。ですから、他の国々に参加してもらい、そして又合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

・次の6ページですが、作業グループが如何に広い分野をカバーしているかと言う事がお分かり頂けるかと思います。

1/2終了

 

25年2月26日

浅場 久

 

 

 

 

 

 

    

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